皆さんの周りで個人事業主として働いている方はいらっしゃいますか？
私の友人でもフリーのデザイナーさんやライターさんなどがいるのですが、皆税金について頭を抱えているようなんです。
ただでさえ一人で仕事をこなしているのにも関わらず、それに加えて税金面などについても考えなくてはならないのって大変ですよね。
ですが、しっかり知識をつけておかないと
「知らないうちに脱税していた！」「多く払いすぎていた！」
ということになる可能性も・・・(‘_’)
そこで今回は、個人事業主の方へ向けたとっておきの節税術をご紹介します。
しっかり覚えてご自身の節税対策に役立ててくださいね☆
さっそく節税術を紹介する前に、まずは徹底しておきたい”基本”を説明します。
- 節税対策をする前に、徹底しておきたい3つの基本
- 個人事業主の節税術その①【青色申告で所得税カット】
- 個人事業主の節税術その②【小規模企業共済の加入】
- 個人事業主の節税術その③【ふるさと納税の活用】
- 個人事業主の節税術その④【減価償却の特例を活用】
- 個人事業主の節税術その⑤【クレジットカードの活用】
- 個人事業主は節税術を駆使して早めの対策を。
節税対策をする前に、徹底しておきたい3つの基本
「節税対策をしたい…」
「税金を減らしたい…」
という目先の事ばかりで、実は領収書をしっかり保管していなかったり
何も帳簿を付けていないという個人事業主が多いみたいです。
まずは、節税対策をする前に徹底しておきたい基本的なことを説明します。
出来てない個人事業主の方は今日から徹底しましょう。
帳簿の記入
白色申告の場合でも、帳簿を作成する必要があります。
所得税は帳簿がなくとも経費を認証してくれるケースもありますが、消費税に関しては帳簿がないと経費として認めてくれず、多額の税金が発生することになってしまいます。
こだわる必要はないので、きちんとつけておきましょう！
請求書・領収書の保管
いつか税務調査があった時、領収書がないと経費として認めてもらうことが困難となるので、とにかく、請求書や領収書は保管しておくことが大切です。
申告・納付は必ず厳守
「青色申告」につきましては後ほど詳しく説明しますが、青色申告の65万円控除を受けている場合、きちんと期限内に提出しなければ正しく控除を受けることができません。
また、税務調査の際の罰金額も違ってくるそうです。
必ず申告・納付は期限内に行うよう徹底しましょう！
節税対策の為の基本を抑えたところで、いよいよ節税術について紹介します。
個人事業主の節税術その①【青色申告で所得税カット】
個人事業主の節税術でまず行いやすいのが所得税の削減です。
収入の中で事業所得の金額が多ければ多いほど税金を多く引かれてしまいます。
そこで有効なのが青色申告です。
ご自身で確定申告を行ったことがある方は耳にしたことがあるんじゃないでしょうか？
おそらく青色申告と白色申告という言葉を聞いたことがあると思うのですが、多くの方が申請が容易という理由だけで白色申告を選んでいます。 確かに、内容の細かい青色申告とは違って簡単な手続きで済むメリットはありますが、その選択が大きな損をしているんです！
(画像引用: THE LANCER公式HP)
青色申告を行えば最大で65万円の特別控除が受けられたり、もし赤字になった場合でも最長で3年の繰り越しを行うことが出来ます。
白色申告ではこの特典が付かないので、手間を考えてもすぐに青色申告にするべきです!(-“-)! また、現在は会計ソフトを利用すれば青色申告も簡単に細かい帳簿付けができるのでおすすめです☆
これらは会計ソフトのほんの一例ですが、さまざまな価格、導入スタイルの種類があるのでご自身に合うものを選んでみてくださいね♪
個人事業主の節税術その②【小規模企業共済の加入】
保険に加入することで毎月の掛け金がすべて経費として計上できる節税術があります
その数ある保険の中でも小規模企業保険は 個人事業主や経営者、役員に向けた退職金の積み立て制度の為、退職した際や廃業時に今まで積み立てた積立金を受け取ることができる保険なのでおすすめです！（満期や満額はなし）
また、掛金は1～7万円まで500円単位での増減が可能なので、加入して途中で金額を調整することもできますよ♪
個人事業主の節税術その③【ふるさと納税の活用】
最近普及が広がっているふるさと納税も実は節税術の1つなんです。
ふるさと納税は生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすることができ、その返礼品として地域の名産品等をもらう事ができるシステムで、各サイトを通じて利用することができます。
支払った寄付金額分は所得税と住民税から控除されるうえに返礼品を受け取ることができるなんて素敵な制度です(*ﾉωﾉ)
その他にもANA・au・三越伊勢丹などもふるさと納税サイトを展開しているのでこちらもチェックしてみてくださいね♪
徹底比較！2020年ふるさと納税サイトおすすめベスト11を発表
個人事業主の節税術その④【減価償却の特例を活用】
減価償却とは購入した固定資産の費用を税法上の耐用年数で分割して計上することができる会計の方法で、1年あたりの償却額が大きくなるほど大きな節税効果につながります。
※耐用年数4年（償却率0.25％）の場合
(画像引用: CaIQ公式ブログ)
＜該当するものの一例＞
建物附属設備 …電気設備、ガス設備、エレベーター設備
機械装置 …ブルドーザー、パワーショベル、ベルトコンベヤー
器具備品 …パソコン、コピー機、応接セット
車両運搬具 …車、二輪車など
※基本的には年月の経過によってそのものの価値が減っていくものを指します。
また、個人事業主や中小企業者については以下の条件をすべて満たすことによって、10万円以上30万円未満のものを一括で経費として処理できる少額減価償却資産の特例というものもあるんだとか！
特に3つ目の項目は見逃す方が多いみたいなので要注意です！
個人事業主の節税術その⑤【クレジットカードの活用】
クレジットカードの「年会費」は、経費として計上することができます。
個人事業主であれば既に利用している方がほとんどだとは思いますが、クレジットカードを活用することは大きな節税術になります！
ただし、事業の支払いもしくは、事業とプライベートで兼用しているクレジットカードに限ります。
例えば、事業でも使う車のガソリン代や自宅兼事務所の家賃・光熱費、携帯電話やWi-Fiの通信料などがあります。
税金というのは、益金から損金を差し引いた『所得』に対しかかるものなので、所得が少なければ国に支払う税金は少なくて済みます。
クレジットカードの年会費は「損金」に含まれるので、損金が増えれば所得が減る、つまり税金の支払額が減るので節税になるということです。
また、クレジットカードに貯まった永久不滅ポイントやJALのマイル、コンシェルジュサービスなど、個人事業主の方がプライベートで利用できるお得な特典まであるのです！
＜おすすめクレジットカード＞
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
年会費：22,000円(税込)
※詳しいサービスは公式コーポレートサイトをご覧ください↓
個人事業主は節税術を駆使して早めの対策を。
個人事業主の節税につながるいくつかの節税術をご紹介してきましたが、それぞれの方法で節税できる金額は大きく異なります。
紹介したもの以外にもクレジットカードをハイグレードのものに変えたりなど多くの手立てがあるので、ご自身ができるものは全て試してみることが大切です！
また、なにより大切なのは早くから動き始めること。
申告前にバタバタして抜けや誤りがあるといけないので、計画的かつ丁寧に行動し、正しい節税を行いましょうね(‘ω’)
